雇用形態の多様化が進み、正社員以外の働き方が増える一方で、正社員の中にも、多様な働き方を求める声が高まっています。
昨年起きた東日本大震災は、多くの人にとって仕事や生活を見直す機会となったと言えます。
各企業では、そのような働き方の多様化に対応すべく、様々な雇用形態を設置するようになりました。
企業によっては、育児や介護のためだけでなく、地域ボランティアへの参加による時短勤務等も認めるところもあるようです。
しかし、そのような施策が打ち出されている企業は一部であり、たとえ制度として用意されていたとしても、運用されていないという企業が多いことが実情のようです。
時短勤務・フレックス勤務・在宅勤務・育児介護休暇・地域限定職・再雇用制度等様々な施策がありますが、ここで、改めて「働き方の多様化」を推進していく意義を、いくつかの観点から整理したいと思います。
≪企業にとってのメリット≫
◆優秀な人材の確保
出産、育児、介護、配偶者の転勤によって優秀な社員が退職することを防ぐことができます。また、それ以外の社員についても仕事と生活の調和がとれたライフスタイルを実現し、モチベーションの向上をもたらします。
結果として、優秀な人材が会社に集まります。
◆コスト削減、ペーパーレス化
フリーアドレス化や在宅勤務が広まると、その結果電子ファイル化することが増え、結果としてペーパーレス化が進みます。
その他、パソコンを共有し2・3人で1台にするなど（フリーアドレス化）オフィススペースの削減をすることもできます。
また、通勤交通費の削減も可能です。
◆企業の構造改革に寄与
テレワーク制度を導入することにより従業員の意識、社内組織、人事の
仕方、人事制度など多くを変革させることができます。
構造改革の中心に位置づけることにより大きな変革が可能になります。
◆業務の生産性、効率性の向上
打合せや周囲の会話などで中断が入ることがないため、集中力が高まるようです。
H17年にテレワーク協会が行った調査では、集中できる時間が在宅勤務の方が増えていることが分かります。
◆企業イメージの向上
企業として従業員を重視していることが分かります。
◆顧客満足度の向上
会社に行く必要がなくなるので、その分顧客先への訪問回数や訪問時間の増加などに使うことができ、結果顧客満足度を上げることができます。
≪個人にとってのメリット≫
◆ワークライフバランスの実現
業務時間に柔軟性が持てたり、在宅で通勤時間がなくなったりすることによる時間の創出などにより個人の生活時間が増えます。
◆育児・介護との両立
育児期間中も退職する必要がなくなります。
また、通勤時間を介護や送迎等に使うこともできます。
◆ストレスの軽減
勤務形態を自由に選ぶことができること、プライベートを充実させることは心身的なストレスを軽減します。
◆通勤による疲労の軽減
在宅勤務を行うことで、通勤にともなう負担が少なくなります。
◆地域コミュニティへの参加機会増加
自由な時間が増えることにより、地域コミュニティ活動の活発化を促すこともできます。
◆住む場所についての選択肢拡大
在宅勤務によってオフィスまでの通勤距離といった制約がなくなると、住む場所を自由に選択することができます。
賃貸料金も安くなるでしょう。
≪社会にとってのメリット≫
◆女性、高齢者、障害者などの就業促進
通勤が困難な人についても就業の機会が提供されます。
◆大都市の防災機能向上
直下型地震が発生した場合最大で約418万人の帰宅困難者が出るそうですが、そういったリスクが軽減されます。
◆地方での就業機会の増加
遠く離れた場所でも就業が可能になれば、地方へ委託することも可能になります。
その結果地方での就業機会が増え、地方経済の活性化につながります。
「働き方の多様化」は、仕事の生産性を高めるのに最適な時間・場所の選択可能性を広げるという意味で、会社・社員の双方に、そして、社会にとってもメリットをもたらす面があります。
にもかかわらず、運用が進まない背景には、“職場の理解”があるようです。
仕組みの導入と共に、風土の醸成、職場啓蒙が求められています。
（球種の多様化↓）
