ポジションから距離を置く人事戦略

発足以来、安定的な支持率を保つっている安倍内閣。





図の調査は先月（9/6～9）のものですが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に安倍晋三首相が出席し、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことは支持率アップにもつながったようです。

この図では消費税８％へのアップ決定前のものですが、最新のネット調査でも内閣支持率は59％を保っています。



そして、７年前の第一次安倍内閣のときの支持率の差は明白なものです。

もちろん当時と今とでは、抱えている問題と状況が異なるため単純比較はできませんが、少なくとも安部総理としては前回よりも自分のイメージ通りに動くことができていると言えるでしょう。



政権から離れていた５年３ヶ月の間。

安倍首相は自分を振り返り、「今ならこうする」「あの時はこうすべきだった」「次は必ずこうしよう」と反省と決意の入り混じった時間を過ごしていたことと思います。

戦後、政権を失った総理大臣が帰り咲いたのは、第２次吉田内閣以来２人目と実は珍しいことなのですが、安倍首相はこの政権から離れていた時期があったからこそ、客観的に政治を考えることができるという面もあることでしょう。



総理大臣という大きなポストに限らず、ある役職や仕事についた途端に視野が狭くなってしまうことが多々あります。

そして、その役職や仕事から距離を置いた途端に冷静に考えられるようになるということも、多くの方が実感したことがあるでしょう。





安倍総理は体調不良により退任を余儀なくされましたが、人事戦略としては、うまくマネジメントできていたとしても“計画的に外す”ことも重要であると感じます。



うまくマネジメントできていると感じても、そのまま行ってしまうとマネジメント職としての伸び代も台無しにしてしまうでしょう。

一度自分のポジションから距離を置くことで、本人も見えてくることがあるはずです。



「うまくいっていたと思っていたけど、もっとこうすれば良かった」

「あのときは感覚的にやっていたけど、次は意図的にやっていきたい」

「嫌々やっていたマネジメント業務だけど、外れてみるとやりがいがある」




社内キャリアの築き方は昇進・昇格の一方通行ではありません。

固定概念にとらわれない柔軟な発想を持った組織こそが、適材適所な人材活用を行うことができ、さらには役職さえも人材育成のツールとして活かすことができることでしょう。