育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる案を厚労省が労働政策審議会に提出しました。
厚労省「男性が育児休業をとりづらいのは、育児休業給付の率が低いのもひとつの理由」
審議会「給付率が低いことだけが原因ではない、しっかりとした分析が必要」
審議会の慎重すぎる姿勢も疑問符だが、たしかに給付金学の問題だけではありません。
職場復帰した時に自分の居場所・仕事・ポジションがあるかも、育休取得者にとっては大きな懸念事項です。
国による制度改正だけでは大きな変化を期待することは難しく思います。
企業としては職場復帰に懸念のない風土と制度を作ることが求められるところです。
ただし、いくら環境が整ったとしても不安は本人の意識のよるところも大きいでしょう。
自分の仕事を手放せないのも、復職した時に慣れない仕事に対応できるか、久々の仕事についていけるかという不安があるためでしょう。
育休取得には関係なく、自分お仕事を手放せないという人は多いようです。
企業として取り組むべきことは制度周りの整備だけでなく、社員の意識改革、スキル開発なのかもしれません。
新しい仕事・環境を楽しみと思える人材。
どのような仕事にも対応できるビジネススキルを持った人材。
そういった人材が育つことで初めて、職場を離れることが当たり前と思えるようになるのかもしれません。
